企業法務 国際法務 知的財産法務 M&A 法務 税務 労働法務 訴訟・紛争解決
企業法務
民間企業や国立大学産官学連携部門への出向経験を有する弁護士が、企業が直面する法律問題について、多角的な視点でアドバイスを提供いたします。
その中には、取引基本契約、販売店契約、代理店契約、ライセンス契約などの各種契約に関するもののほか、株主総会指導、債権回収、日々のコンプライアンス、利益相反マネジメント、内部通報や役職員の法律関係に関するアドバイスなども含まれます。
依頼者の皆様のご要望に応じて、講演を行わせていただくことも可能です。
国際法務
現代社会においては、企業が国境を越えて取引を行い、英語で条件交渉や契約締結を行う場面が増えております。
当事務所は、そのメンバーが豊富な知識・経験を活かして英文で契約書や各種書類を作成するほか、英語で交渉に参加するなどして、国際的に事業を展開する企業へのサポートを提供いたします。
また、当事務所は、必要に応じて、米国・欧州・中国・東南アジアその他の国々の法律事務所とのネットワークを活かしながら、国外で発生する法律問題に対処することも可能です。
知的財産法務
技術革新、イノベーションの多様化、国際化等が進む中、特許、商標、意匠、著作物（ソフトウェアなど）、営業秘密などの知的財産の重要性は、国内外で高まるばかりです。
当事務所では、知的財産法務に関する知識・経験が豊富な弁護士が、知的財産の権利化や活用に関するアドバイス、共同研究・開発契約、ライセンス契約等の作成、出願手続、拒絶査定不服審判・無効審判請求やその対応など、必要に応じて特許事務所と連携しながら、適確なアドバイスを提供いたします。
M&A法務
当事務所は、上場企業から中小企業やベンチャー企業に至るまで、様々な規模の国内外のＭ＆Ａ・出資案件に多数関与した経験を有する弁護士が所属しております。
見込まれる作業の内容・量に応じて単独又は他事務所と共同で、Ｍ＆Ａ・出資スキームの検討、デュー・ディリジェンスの実施、Ｍ＆Ａ契約、出資契約、合弁契約、付随契約の作成やレビューなどを行います。
税務
当事務所は、税理士法人ST2様（https://st2.tkcnf.com）と業務提携させていただいており、企業活動等に伴う税務関係のご相談にも幅広く対応することが可能です。
労働法務
企業・従業員のいずれにとっても、労働問題は不可避であるといえます。
当事務所は、雇用契約書や就業規則の作成のほか、解雇、懲戒処分、セクハラ・パワハラ、営業秘密保護といった深刻な紛争に発展しやすい分野を含む、労務全般に関するアドバイスを提供いたします。
訴訟・紛争解決
企業法務には、詳細な契約書などにより紛争を予防する側面と、発生してしまった紛争を解決する側面があります。
当事務所は、発生してしまった紛争について、訴訟、仲裁、調停、裁判外の和解などを通じて、依頼者の皆様にとって最善の解決を図ります。